住宅購入の基礎知識

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家づくりのルール住宅購入の基礎知識住宅購入にかかる費用

住宅購入にかかる費用

住宅の購入には、土地や建物の価格以外にも様々な費用がかかります。
無理のない資金計画を立てるためには、物件価格や工事費用だけでなく、土地・建物などの所有手続きや住宅ローンの契約手続き等、それぞれの段階で発生する費用の全体図を把握しておきましょう

住宅購入費用の考え方

総費用=物件の価格(土地+建物)+諸費用=頭金+住宅ローン

住宅購入の費用の中で、もっともつかみにくいのが「諸費用」です
おもな諸費用には、土地や住宅の購入時にかかる登記費用・税金(不動産取得税)、各種の契約書に貼付する印紙代(印紙税)、住宅ローン契約時の手数料や保証料、入居前後の引越し代や備品購入費用などがあります。

一般的な諸費用の目安は、物件価格(住宅の建築費用や購入費用)の10%程度。つまり、4,000万円の土地+建物を購入する場合であれば約400万円の諸費用が必要になります。

これらの費用は、住宅ローンに含められるケースも増えていますが、印紙代や契約金(土地購入時や建築依頼時)など現金での支払いが必要になる費用も多いため要注意。入居後の生活も考慮して、すべての資金を住宅ローンの頭金等に使ってしまわないようにしましょう。
特に、購入後継続的に発生する費用(住宅ローン返済、修繕積立費、各種税金等)については、忘れずに家計に組み込んでおく必要があります

住宅購入費用の内訳は?

住宅購入費用(総費用)は、大きく分けて、物件そのものにかかる費用と、住宅取得手続きにかかる費用、住宅ローン手続きにかかる費用、入居時・入居後にかかる費用の4種類に分かれます。

物件そのものにかかる費用

種類 支払先 支払時期 説明・備考
土地・建物・工事費等 建売住宅/中古住宅/土地:売主
注文住宅:建築会社
  • 建売住宅/中古住宅/土地
    • 物件引渡時※契約時に契約金(物件価格の10%程度)を支払う場合もあり
  • 注文住宅
    • 契約時・着工時・中間金・残金など3~4段階に分けて支払い
工事費は、本体工事費+付帯工事費+諸費用の合計
  • 本体工事…基礎から内外装、屋根までの家本体の工事費用
  • 付帯工事…解体工事、地盤改良工事、外溝工事など
  • 諸費用…建築確認申請費、地鎮祭、職人への差し入れ、上棟式など
相場 物件・工事内容により異なる
消費税 支払先→税務署 上記支払いに付随 土地に対しては消費税はかからない
相場 建物・工事費等の8%。2015年10月より10%

物件取得の手続きにかかる費用

種類 支払先 支払時期 説明・備考
印紙税(売買契約・工事請負契約) 契約書に貼付
→税務署
売買契約時
工事請負契約締結時
不動産売買・賃借契約に関連して作成された文書にかかる税金。契約金額により一定税率
相場 2,000~6万円程度
登録免許税
(保存・移転登記)
登記所
→法務局
登記申請時 土地・建物の登記時に納める税金。不動産価額と取引内容(売買・相続等)により税率が異なる。※軽減措置あり
相場 土地・建物とも不動産価額の0.4~2%(軽減措置:0.15~1.5%)
表示登記のための
土地家屋調査士報酬
土地家屋調査士 登記申請依頼時 不動産の表示登記を依頼する土地家屋調査士に支払う報酬
  • 表示登記とは…不動産登記の一種。土地・建物の物理的現況(土地の所在や地番、建物の所在・家屋番号・構造・床面積など)を公示する
相場 敷地の形状、隣家境界、立会・測量の有無等により異なる。不動産会社や建築会社を通じての依頼が一般的
保存・移転登記の
ための司法書士報酬
司法書士 登記申請依頼時 不動産の権利登記を依頼する司法書士に支払う報酬
  • 保存・移転登記とは…不動産登記の一種。土地・建物の権利についての保存・設定・移転・変更・処分の制限又は消滅を公示する
相場 物件価額・司法書士事務所により異なる。不動産会社や建築会社を通じての依頼が一般的
不動産取得税 都道府県税務所 物件取得後
一定期間後
土地・建物の取得時に、都道府県に一度だけ納める税金
相場 評価額の4%。時限的に3%の軽減措置あり
※不動産の形態や住宅ローンの種類、施主の希望等によって要不要が分かれる費用
仲介手数料 仲介業者 売買契約時
・物件引渡時
仲介物件の場合に発生する不動産会社への手数料
相場 (売買代金(税抜き)×3%+6万円)×1.08(消費税)が上限※物件価格が400万円超の場合の速算式

住宅ローン手続きにかかる費用

種類 支払先 支払時期 説明・備考
印紙税
(住宅ローン契約)
契約書に貼付
→税務署
住宅ローン
契約締結時
住宅ローン契約について作成された文書にかかる税金。契約金額により一定税率
相場 2,000~6万円程度
融資手数料
・事務手数料
借入先の金融機関 住宅ローン借入時 住宅ローンを組む金融機関に支払う手数料
相場 金融機関ごとに異なる。通常3万~10万円程度、または借入額の1~3%程度
住宅ローン
保証料
借入先の金融機関
→保証会社
住宅ローン借入時 住宅ローンを組む金融機関に支払う手数料
相場 金融機関ごとに異なる。通常3万~10万円程度、または借入額の1~3%程度
火災保険料
・地震保険料
損害保険会社 住宅ローン借入時 ローン担保となる住宅の火災・地震等の被害に備えるための保険
※借入先の金融機関・不動産会社・建築会社等の指定の火災保険でなくとも可
相場 損害保険会社により異なる
団体信用生命
保険料
生命保険会社 住宅ローン借入時 ローン契約者が死亡・高度障害となった場合にローン残高を相殺する目的でかけられる生命保険。民間金融機関では加入必須
相場 金融機関により異なる。金利に上乗せされるか、あらかじめ含まれている場合が多い
登録免許税
(抵当権設定登記)
登記所
→法務局
登記申請時 住宅ローンの抵当権設定を登記する際に納める税金
相場 借入額の0.1%または0.4%
抵当権設定のための司法書士報酬 司法書士 登記申請依頼時 住宅ローンの抵当権設定登記を依頼する司法書士に支払う報酬
相場 物件価額・司法書士事務所により異なる。通常10万円前後
※不動産の形態や住宅ローンの種類、施主の希望等によって要不要が分かれる費用
フラット35物件
検査手数料
検査機関 検査申請時 フラット35利用時の物件適合検査および適合証明書発行にかかる手数料
相場 新築一戸建て2~3万円台、中古一戸建て4~6万円台

入居前~入居後にかかる費用

種類 支払先 支払時期 説明・備考
引越代・トランクルーム代 引越業者・
運送業者
引越時 新居への引越や、仮住まいへの引越にかかる費用。建て替えやリフォームの場合、荷物の保管にトランクルームをレンタルする場合も
相場 引越業者・利用プラン・荷物量・移動距離・引越時期などにより異なる
粗大ゴミ
処分費用
ゴミ処分業者・
地方自治体
ゴミ処分時 引越の前後に不要物を処分する際にかかる費用
相場 処分品の種類・量・自治体の規定等により異なる。目安は1品あたり200~2,500円前後
電話移設・
プロバイダ
移転費用
電話会社・
プロバイダ
引越時
※プロバイダ移転は引越前の申込のほうがスムーズ
引越に伴う電話移設工事費用、プロバイダ移転費用
相場 NTT東日本の場合2,000円~10,000円程度。プロバイダ移転費用は業者により異なる(無料対応のところも)
引越の
挨拶回り品
近隣住人 引越し当日から
前後数日以内
引越の挨拶で持参する粗品。新居はもちろん、旧居にも挨拶をするのが正式。菓子折・タオル等が多いが地域差も大きい
相場 一軒あたり500~1,000円前後
水道利用
加入金
地方自治体 給水装置新設時 新規に水道を引く際に自治体に支払う費用。不動産公正取引協議会のガイドラインでは、追加請求でなく工事費・販売価額に含めての請求が望ましいとされる
相場 自治体により異なる。水道利用加入金制度を設けていない自治体もあり
耐久消費財
購入費
購入元 購入時 家電・家具・照明器具・カーテン・雑貨等の購入費用
※カーテンや棚の取り付け、エアコン等の設置は建設業者・引越業者等に依頼するとスムーズ
相場 品物により異なる。設置費用は必要な場合もあれば不要な場合も
住宅ローン
返済
借入先の金融機関 毎月
+ボーナス返済、繰り上げ返済
借り入れの翌月から支払いがスタートするのが一般的
相場 借入額・返済期間・金利・金利タイプ等により異なる。月収の25%以内に収めるのが良い
固定資産税 市町村 毎年 土地・住宅の取得後に毎年発生する税金。条件によって軽減措置もあり
相場 評価額に市町村ごとの一定の税率をかけて算出
都市計画税 市町村 毎年 市街化区域内の土地・建物の所有者が納める税金
相場 評価額に市町村ごとの一定の税率をかけて算出
リフォーム
・修繕費用
リフォーム業者
など
リフォーム・
修繕時
給湯設備の交換、水回りや屋根・外壁の劣化等に伴う修繕や、家族構成の変化に伴うリフォーム等の費用
相場 リフォームの種類・修繕箇所等により異なる。例)キッチンリフォーム:100~300万円
※不動産の形態や住宅ローンの種類、施主の希望等によって要不要が分かれる費用
管理費・
修繕積立費
マンション
管理組合
毎月 マンションの場合に発生。マンションの管理や将来の修繕に使われる費用
相場 マンションの規模・設備グレードにより異なる。毎月1~5万円程度
住宅性能評価
申請料
評価機関 申請時 住宅性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)の評価を第三者機関に依頼する場合にかかる申請費用
相場 評価機関・住宅の延床面積・構造材・建物構造等により異なる

住宅購入の費用には、一度だけ支払う費用と、継続的に発生する費用があります
また、その金額も、税金や登記費用のように一定の基準があるもの(契約内容や物件条件が同じであれば金額も変わらない)もあれば、住宅ローンや火災保険のように金融機関によって金額とサービスが大幅に異なるものもあり、なかなか把握しにくいという方が多いでしょう。

金融機関や業者による差が大きい費用については、同一条件で複数の相見積もりを取り、比較することが大切です(例:建築業者、住宅ローン、火災保険、司法書士報酬、引っ越し業者、プロバイダ等)。
業者との打ち合わせや住宅ローン手続き、引越し準備など、なにかとあわただしくなる住宅購入の前後ですが、企業ごとの差が大きい費用は、上手に選ぶことで住宅購入費用全体を抑えられる強力な節約ポイントでもあります

住宅購入後の生活を余裕を持ってスタートするためにも、総費用の把握と賢い企業選択で、後悔のない住宅資金計画を実現させましょう。

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