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住宅 ニュース vol.10

2014.4.24

 住宅の税金が15年から増加。
 資材高騰が固定資産税・都市計画税に影響

固定資産税・都市計画税などの住宅にかかる税金が、2015年度から増額になる見通しとなりました。近年の建築資材価格や工事費の上昇を背景に、総務省が税の基準となる建物評価額を従来より高く見積もる方針を固めたためです。

日本経済新聞によると平均的な新築木造住宅の場合で年間の納税額は7%ほど上昇し、5,000円程度の負担増となる見込みです

固定資産税と都市計画税は、建物や土地に対して課される地方税。都道府県ごとに異なる基準で課税されるものの、固定資産税の税率は評価額の原則1.4%。都市計画税は原則0.3%となっています(新築住宅の場合は固定資産税を3年間のあいだ半分に減らす軽減措置あり)。
税率を算出するための評価額は3年ごとに見直されており、新しい評価額は2015年1月1日から適用されます。

今回、評価額見直しのきっかけとなった建築資材価格は、円安による輸入コストの増加や、震災の復興需要などにより高止まりが続いており、たとえば鉄筋コンクリートは、東京23区の場合で約4割増と、評価額が大きく引き上げられる予定です。

住宅の評価額アップは、新築住宅だけでなく中古住宅(既存住宅)にも影響を与えます
既存住宅には独自の軽減措置があるため、従来の税額を上回って課税されることはありませんが、通常であれば築年数を経ることで徐々に下がっていく固定資産税額が、評価額の上昇によって納税額が下がりにくくなる可能性が出てきます。

消費税8%がスタートし10%への移行も進みつつあるなか、固定資産税・都市計画税が増税されることは、これから住宅を取得する人にとってショッキングなニュースでしょう。
住宅の購入を考えている人は「住宅ローン減税の拡充」や「すまい給付金」などの住宅支援策を受けることができ、固定資産税評価額が低水準を維持している2014年度中に新居購入をすませるのが一つの方法と言えそうです。

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