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住宅 ニュース vol.13

 親からの住宅資金贈与は実家との距離に比例? SUUMOが調査発表

住宅情報サービス大手のSUUMOが、ウィメンズパーク(ベネッセコーポレーション)と共同でアンケート調査を実施。2006年以降に住宅を購入したママ2,075人に対して、「実家からの距離」と、「資金援助の有無」という2つの要素の関係性を調査しました

調査結果では、夫・妻もしくはその両方から住宅資金の贈与を受けた世帯は、全体の52.3%。このうち、夫の実家からのみ贈与があった世帯は18.1%、妻の実家からのみ贈与があった世帯は14.4%。夫の実家からの贈与のほうが、やや多めであることがわかります。

実家からの距離と住宅資金贈与は正比例

この調査結果を、「実家からの距離」別に見てみると、夫の実家からの距離を重視して住宅を購入たケースでは「夫の実家からのみ援助があった」という回答の割合が32.5%、妻の実家からの距離を重視して住宅を購入したケースでは「妻の実家からのみ援助があった」という回答の割合が24.3%に急上昇しており、ともに実家からの距離が近い方が住宅資金の贈与を受ける割合が大幅に高まる結果となりました

さらに、同アンケート調査では、実家からの距離が近いほど贈与率がアップし、徒歩や公共交通機関で15分以内の距離に実家がある場合の贈与率は、それ以外の贈与率よりも高くなるという結果も出ています。

このように、実家からの距離は住宅資金の贈与と密接な関係があるようです。住宅は、一生のうち最も大きな買い物。親からの資金贈与は大きな助けになることは間違いないでしょう。
ただし、子供夫婦が実家の近くに新居を購入する理由は、資金贈与ばかりではありません。

子育て世代には資金以外のメリットも

子育て中の夫婦にとっては、新居が実家が近ければ育児に関する様々なサポートを受けられるという大きなメリットがあります。特に共働き世帯では、子供の急な発熱・予期せぬ残業が起きた場合などの手助けとして、実家のサポートが不可欠となている世帯も少なくありません。
また、震災などの有事の際も、お互いに頼れる相手が近くにいる、という安心感は非常に大きいと言えるでしょう

近いからこそ重要になる実家との付き合い方

資金面、サポート面などからメリットの多い実家近くの住宅購入ですが、近いからこそ気を遣うケースもあります。たとえば、「両親ともに高齢」「親も仕事を持っている」「本人たちにも趣味などやりたいことがある」等で、全面的に実家のサポートを期待できない場合もあるでしょう。

実家との付き合い方は人それぞれ。子供夫婦の子育てや仕事に口を出さないという方針の親世代も多く、実際にどの程度、実家に頼り、頼られるかについては、夫婦の間や実家との間で話し合い、基本的な方針を取り決めておくことが大切です

住宅資金贈与の非課税枠を活用しよう

なお、平成26年度の住宅資金贈与は、受贈者1人につき、省エネ住宅で1,000万円、その他の住宅で500万円までが非課税となります。対象となるのは、直系尊属(自身の両親・祖父母)から本人に対して行われる住宅資金の贈与分。つまり、夫婦がそれぞれ実家から援助を受けた場合は最高2,000万円まで、贈与税の基礎控除分110万円も合わせれば、最高2,220万円までの贈与を受けることができる計算です。

住宅購入の資金計画を立てる場合は、資金贈与と両家の距離も含めた実家との関係性を考慮したうえで、親からの援助を検討してみるのも一つの方法です。

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