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住宅 ニュース vol.14

 中古住宅が購入しやすくなる?
 政府がフラット35のリフォーム利用を検討

中古住宅を購入して、自分好みの住まいにリフォームしながら住みたい――。そんな消費者のニーズを後押しする政策を政府が検討中です。

中古住宅は、住宅市場における市場価値と家自体の劣化度合いを考慮した場合に、新築住宅よりも割安な買い物となることが多く、中古住宅を購入したいという消費者は少なくありません。
一方で、内装デザインや間取り、構造面などが買主の意向に沿わない場合は、バリアフリー化や耐震化といったリフォームが必要になるケースも。
中古住宅購入後のリフォームは、全面改装や水回りの修繕等、大規模かつ高額になることが多く、住宅購入費用とは別枠でリフォームローンを組む必要がある点などから、中古住宅購入希望者のネックになってきました。

中古住宅購入&リフォームでも「フラット35」が利用可能に

政府が現在、検討しているのは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して貸し出す「フラット35」の拡充策です。フラット35は、民間銀行の長期固定住宅ローンよりも金利が低く、ローン保証料などの諸費用が割安な点が特徴。

リビング

現在も、新築住宅だけでなく中古住宅の取得にもフラット35を利用することが可能ですが、2015年度から施行される新しい拡充策では、中古住宅取得時のリフォーム費用にも充てられるようになります。これにより、中古住宅を買ってリフォームをしたいと考える消費者が、住宅取得費用とリフォーム費用をフラット35で一括して賄うことができるようになります

一部の民間金融機関では、すでに始まっているリフォーム一括型の住宅ローンですが、低金利のフラット35で利用できるようになるメリットは大きいと言えるでしょう。
また、フラット35の参入に刺激を受けた民間金融機関によるリフォームローンの拡充(低金利化や各種の特典)も期待できます。

中古住宅の再販業者にも税制優遇。中古住宅の価格が下がる?

また、中古住宅を買い取り、耐震リフォームなどを行って再販する住宅メーカーやリフォーム会社についても税制面での優遇が検討されています。
中古住宅の再販では、住宅取得時にかかる「不動産取得税」と「登録免許税」が、業者が物件を取得する際と、買主が業者から中古住宅を購入する際とで二重にかかります。

この税負担を軽減するため、政府は2014年4月から2年間の期限付きで、登録免許税を現在の0.3%から0.1%に引き下げており、来年度からはさらに、住宅事業者の不動産取得税を免除する方針を発表。
住宅の取得コストが下がることで、中古住宅の販売価格の引き下げにつながることが期待されています

現在、日本の空家率は住宅全体の1割を占めており、住宅市場における大規模な「家あまり」が問題となっています。防犯や景観の面からも空き家が増えることは日本全体にとってマイナス要素が大きく、政府は今後も対策を強化していく方針です。

新築住宅よりも割安で、上手にリフォームすれば新築と変わらない性能を持たせることも可能な中古住宅。 住宅の取得を検討している人は、2015年以降に政府が打ち出す優遇策も視野に入れつつ、中古住宅という選択肢も考慮してみてはいかがでしょう。

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