家づくりのルールリフォームのポイントリフォーム補助金とリフォーム減税

リフォーム補助金とリフォーム減税

リフォームを行う際、上手に活用したいのが、国や地方自治体が提供している「リフォーム補助金」や「リフォーム減税」です。 リフォーム工事を行うことで工事費用の一部が助成される「リフォーム補助金」と、所得税や固定資産税などの減税が受けられる「リフォーム減税」は、介護環境整備や省エネ推進を目的として国が行っている住宅支援策の一つ。

ただし、これらの制度は、申請しなければ適用されないうえ、工事の前後に申請が必要など、手続き上の注意点もあります。 行政のリフォーム支援を充分に活用するために、それぞれの制度の概要を知っておきましょう

リフォーム補助金とは?

リフォーム補助金とは、国や地方自治体・介護保険などが、耐震工事やバリアフリー等のリフォームを対象に行っているリフォーム支援制度です。 リフォームにかかった費用の一定の割合を助成するものが一般的で、ほとんどの補助金は上限金額も決まっています。

おもなリフォーム補助金
耐震診断・耐震補強工事
バリアフリー工事
省エネ化工事
太陽光発電工事 など

市区町村が提供するリフォーム補助金は、自治体によって支給要件や補助金の額が異なります。 リフォーム工事の着工前に申請しなければならないものも多いため、事前にどのような補助金があり、どのような手続きが必要になるのかチェックしておきましょう
補助金を受けるための条件として、リフォーム工事の種類や導入する設備機器の性能が指定されているケースが少なくありません。また、自治体によっては「地元の建築業者による施工に限る」などの要件が付加されている場合もあります。

リフォーム補助金に詳しいリフォーム会社を探そう

リフォーム補助金は、自治体によって対応状況や助成金の額が異なるケースがほどんど。確実に補助金を受け取る方法として、自治体の窓口・ホームページ等での確認が必要なのはもちろんですが、地域の工務店やリフォーム会社にリフォーム補助金の対応について相談してみるのも一つの方法です。
自治体によっては、地元の建築業者やリフォーム会社による施工でなければ補助金が認められないケースがあります。また、建材や作業員の移動コストを考えても、近場のリフォーム会社のほうがトータルでのリフォーム費用を安く抑えられる傾向があるため、まずは地域のリフォーム会社をチェックすると良いでしょう。
補助金を活用したリフォームを考えている人は、リフォーム会社を地域ごとに検索できる「リフォーム会社検索サイト」等を活用して、対応可能なリフォーム補助金についても相談してみましょう

リフォームコンタクト

リフォームコンタクト・画像

住宅設備機器・建材の最大手「LIXIL」が運営するリフォーム会社の検索サイト。リフォーム会社を、地域やリフォームの部位ごとに検索可能。最大5社のリフォーム会社に見積もりを取ることができる。登録リフォーム会社には「リフォーム瑕疵担保保険加入」などの一定の審査基準が設けられており、リフォーム会社の評判(利用者の声)をチェックすることも可能。匿名でのリフォーム相談・見積もりにも対応している

おもなリフォーム補助金
補助金の種類 補助金の概要 補助金の支給要件 補助金の額 手続き
国
太陽光発電
太陽光発電システム設置費用の一部を助成 平成26年度は予定なし
地方
太陽光発電
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
太陽光発電システム設置費用の一部を助成
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
対象の太陽光発電システム*を設置し、電力会社と売電契約を締結
*最大発電量が10kW未満。基準あり
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
最大出力に応じて1kWにつき10万円(上限40万円)
(期限:2016年2月29日まで)
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
  • 着工前:助成金交付申請
  • 工事完了後:完了報告兼助成金請求
国
家庭用燃料電池
(エネファーム)
家庭用燃料電池(エネファーム)の購入・設置費用の一部を助成 燃料電池普及促進協会(FCA)指定のエネファームを購入・設置し、6年以上継続使用予定。中古品は対象外。 固体高分子形(PEFC)…上限35万円
固体酸化物形(SOFC)…上限40万円
(募集期間:2016年1月29日まで)
  • 着工前:補助金申込
  • 工事完了後:補助金交付申請および現地調査
地方
家庭用燃料電池
(エネファーム)
自治体により
制度の有無あり
【東京都・港区の場合】
家庭用燃料電池(エネファーム)の購入・設置費用の一部を助成
家庭用燃料電池(エネファーム)を設置※詳細は自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
1台あたりの発電能力が定格出力の0.5kW~1.5kW、未使用のものなど諸規定あり
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
設置費用の4分の1。上限35万円
(募集期間:2016年2月29日まで)
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
  • 着工前:助成金交付申請
  • 工事完了後:完了報告兼助成金請求
地方
その他の
省エネ設備
…住宅用太陽熱温水器、住宅用蓄電システム、エコキュート、エコウィル
自治体により
制度の有無あり
対象となる省エネ機器を設置
【東京都・港区の場合】
  • エコウィル…発電及び排熱利用の総合効率が80%以上。容量が90リットル以上。未使用のもの
  • 太陽熱温水器…ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定。未使用のもの
自治体や省エネ機器により異なる
【東京都・港区の場合】
エコウィル…設置費用の4分の1。上限20万円(募集期間:2016年2月29日まで
太陽熱温水器…有効集熱面積に応じて1平方メートルあたり9,000円。上限10万円(募集期間:2016年2月29日まで)
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
  • 着工前:助成金交付申請
  • 工事完了後:完了報告兼助成金請求
介護保険
バリアフリー・介護リフォーム
介護保険の「要支援・要介護」認定を受けた被保険者の生活利便性を高めるためのリフォーム工事費用を補助
例)手すりの設置・段差解消・滑り止め・引き戸への変更など
改修する住宅の住所が、被保険者の住所と同一で本人が居住していること バリアフリーリフォーム費用の9割。工事費上限20万円。※助成金が上限に達するまで複数回利用可能
  • 着工前:ケアマネージャー・主治医等に介護保険利用にいて相談
  • 工事完了後:領収書、工事費用内訳書、改修完了確認書(改修前後の写真を添付)を市区町村の介護保険課へ提出
地方
バリアフリー・介護リフォーム
介護保険とは別に独自助成を実施 ※詳細は自治体により異なる 自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
65歳以上で、日常生活動作に困難があり、住宅改修が必要※高齢者自立支援住宅改修給付
自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
予防給付:20万円
設備給付:10万6,000円~37万9,000円
自治体により異なる
※着工前の相談が必要なケースが多い
地方
耐震リフォーム
一戸建て・マンションなどの「耐震診断」「補強計画」「補強工事」に対して補助金を支給 ※詳細は自治体により異なる 「1981年(現行の耐震基準制定)以前に建てられた住宅」などの条件が一般的 ※詳細は自治体により異なる 自治体により異なる
【東京都・港区の場合】
  • 木造住宅の簡易耐震診断…無料
  • 耐震改修工事…耐震化工事の最大50%、上限200万円
自治体により異なる
※着工前の申請が必要なケースが多い
出典: J-PEC 太陽光発電普及拡大センター 燃料電池普及促進協会(FCA) 東京都 港区公式ホームページ

リフォーム減税とは?

リフォーム減税とは、リフォームをすることで「所得税」の控除や「固定資産税」の減額、「贈与税」の非課税措置を受けられる減税制度です。 対象となるリフォームは、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類がメインで、リフォーム補助金と比較すると、対象となるリフォームが限定されます。 ただし、税金の控除期間が10年間と長く減税効果が大きい「住宅ローン減税」は、3種類のリフォーム以外にも適用されます。

所得税のリフォーム減税

所得税のリフォーム減税には、100%自己資金でリフォームを行う人のための「投資型減税」と、金融機関からリフォーム資金を借りてリフォームを行う人のための「ローン型減税」があります。いずれのタイプも、一年間の収入に対して課税される「所得税」を削減する効果があります。

投資型減税
自己資金で行うリフォームに適用。
耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類が対象。
控除期間は1年間。
ローン型減税
リフォームローンを利用して行うリフォームに適用。
耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類が対象。
控除期間は5年間(5年以上のリフォームローン利用の場合)
住宅ローン減税
住宅ローンやリフォームローンを利用して行うリフォームに適用。
リフォームの種類を問わず対象。
控除期間は10年間(10年以上のローン利用の場合)
固定資産税のリフォーム減税

固定資産税のリフォーム減税は、自己資金でもリフォームローンでも適用されるリフォーム減税です。耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類を対象としており、土地・建物に対して課税される固定資産税が1年間、減額されます

贈与税のリフォーム減税

贈与税のリフォーム減税は、住宅の取得やリフォームを目的として親などから贈与を受けた場合、一定の金額(2014年は500万~1,000万円)までの贈与税が非課税となる減税制度です。100万円以上のリフォーム工事に対して適用されます。

それぞれの減税制度には、適用される期限や適用条件があります。「投資型減税」や「住宅ローン減税」のように、消費税の増税を見据えて2014年4月から拡充される制度もあるため、増税前と増税後のどちらが有利になるかはよく試算してみましょう。
また、リフォーム減税のうち、所得税の控除と、固定資産税の減額は併用することができます。耐震・バリアフリー・省エネの各リフォームも併用できるため、一回のリフォームで耐震工事と省エネ工事を同時に行う等、リフォームプランを工夫すると良いでしょう

リフォーム減税の併用の可否
  所得税 固定資産税
投資型減税 ローン型減税
住宅ローン減税

耐震

バリア
フリー

省エネ

耐震

バリア
フリー

省エネ

バリア
フリー

省エネ
所得税 投資型減税
【控除期間:1年間】
 ①耐震リフォーム 2017年12月31日まで
控除対象額×10%、最高250万円
可 可 可 可 可 可 可 可
 ②バリアフリーリフォーム 2017年12月31日まで
控除対象額×10%、最高200万円
可 可 不可 不可 不可
 ③省エネリフォーム 2017年12月31日まで
控除対象額×10%、最高250万円or350万円
可 可 不可 不可 不可
ローン型減税
【控除期間:5年間】
 ④バリアフリーリフォーム 2017年12月31日まで
B.控除対象額×2%(最高250万円)+B.以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高×1%、最高1,000万円
可 不可 不可 可 不可
 ⑤省エネリフォーム 2017年12月31日まで
B.控除対象額×2%(最高250万円)+B.以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高×1%、最高1,000万円
可 不可 不可 可 不可
 ⑥住宅ローン減税【控除期間:10年間】 2017年12月31日まで
年末ローン残高×1%、最高400万円(控除対象借入限度額4,000万円)
可 不可 不可 不可 不可
固定資産税
【控除期間:1年間】
 ⑦耐震リフォーム 平成27年12月31日まで
対象家屋の固定資産税(翌年分)を2分の1減額
可 不可 不可
 ⑧バリアフリーリフォーム 平成28年3月31日まで
対象家屋の固定資産税(翌年分)を3分の1減額
可 不可 可
 ⑨省エネリフォーム 平成28年3月31日まで
対象家屋の固定資産税(翌年分)を3分の1減額
可 不可 可

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